奈良県議会 2023-02-28 02月28日－04号
さらに、本年４月から、奈良県フォレスターの１期生７名を市町村に配置することとしており、今後は、奈良県フォレスターが、奈良県フォレスターアカデミーで習得した知識と技術を活かして、森林法で定める伐採届の事務や、森林境界の明確化、施業放置林の整備等をさらに推進し、その財源として県・市町村双方の森林環境譲与税を活用してまいります。
さらに、本年４月から、奈良県フォレスターの１期生７名を市町村に配置することとしており、今後は、奈良県フォレスターが、奈良県フォレスターアカデミーで習得した知識と技術を活かして、森林法で定める伐採届の事務や、森林境界の明確化、施業放置林の整備等をさらに推進し、その財源として県・市町村双方の森林環境譲与税を活用してまいります。
森林法に基づき提出される伐採届について、現地調査、審査・指導、伐採後の造林の確認等を行うことでございます。 ２つ目は、適正な森林への誘導を図るため、長期的な視点に立った森林づくりの構想の作成や、森林の所有境界の明確化、施業計画の作成等により、間伐や恒続林整備等を計画的に推進することでございます。
伐採届を出さずに伐採する無届け伐採は、行政罰で百万円以下の罰金となっています。森林窃盗罪の成立には、わざと、故意にの証明が必要であり、間違ってうっかり切ってしまった誤伐は窃盗には該当しません。林野庁では、二〇一八年から毎年、民有林の無断伐採に係る都道府県調査を実施しており、二〇一九年では、全国で九十五件、そのうち九州・沖縄は最も多い四十三件でしたが、有罪判決は僅か五件となっています。
現在、市町村では、森林所有者情報の取りまとめや伐採届の受理業務に活用され、事務の効率化が図られますとともに、森林組合等の林業事業体では、森林クラウド上での効率的な路網整備や施業の集約化の検討など活発に利用されております。
確かに、審議事件を受ける１ヘクタールを超える場合の開発行為は、林地開発制度の規制の対象となりますので、１ヘクタール以下の小規模開発については、あくまでも市町村に提出される伐採届の範疇で、できることをやってもらうという指導になります。
具体的には、無断伐採等が確認された事案や、疑いのある事案の伐採事業者等について、市町村も含めて４県で情報を共有し、当該事業者が関わる伐採届が市町村に提出された際に境界確認書類の提出を求めるなど、より厳格に審査を行うこととしております。 また、今後、４県で意見交換を行いながら、各県が連携した広報活動等について検討することとしております。
そのほかにも、市町村から情報提供された環境への影響が懸念される116か所につきまして、昨年度廃棄物指導課が実態調査を行いまして、こうした結果、施設の設置に先立って必要な森林法の伐採届が未提出でありますとか、都市計画法に違反する建築物が設置されているですとか、騒音が市町村の環境保全条例で定める基準を超過しているといったことなどが確認されたところでございます。
木更津市に確認したところ、市街化調整区域内に事務所を建築するなどの都市計画法違反に加え、大規模な森林開発をしているにもかかわらず、事業者は森林法に基づく伐採届を市に提出しているのみで、林地開発行為の許可は取っていない森林法違反があるとのことでした。
この５地区のうち３地区で森林が関わっており、いずれも１ヘクタール以下の森林を伐採する計画であったため、森林法に基づく伐採届を南知多町に提出する必要があった。
この奈良県フォレスターは、市町村から県に権限移譲することを考えている伐採届のほか、施業放置林整備の計画・実施や恒続林化等の業務に従事させることにしています。こうした取組を、森林環境譲与税を有効に活用しながら、意欲の高い市町村から協働・連携を一層強化して、取り組んでまいりたいと考えています。
しかし、山に携わっておられる方から、「多少地域差があるものの、人工林の伐採届にうたわれる原則再造林の樹種規定とか、天然更新では許可されづらい今の森林管理の法律により、杉ばかり育ち過ぎて後継者不足と生態系の不健全な状況の中山間地では問題だらけだ」とか、あるいは「短期間で直材を育てやすかったり、無花粉杉や植林しやすいポット苗などが開発されたりして、相変わらず安易に杉を植える方が多い」といった声も聞こえます
まず１点目、伐採届による太陽光発電施設の設置、期間的な話ですね、時期がずれた場合に一体的として判断できるかできないかという御質問でございますが、これは本会議でも答弁させていただいたとおり、一定期間時期が異なる場合においては、過去の開発区域は地域森林計画の区域から除かれるという形になります。
◎環境森林部長（河野譲二君） 県では、適正な伐採を推進するため、林地残材の処理など、必要な留意事項をまとめたガイドラインを作成し、市町村や関係団体と連携しながら、伐採届の受付時や伐採パトロール、研修会など、あらゆる機会を通じて、伐採事業者に対し、その遵守について指導を行っております。
県として適切な指導が行われることを前提としても、１ヘクタール未満の開発が複数箇所で行われている場合でも、伐採届日が異なるときなど、開発行為が一体であると認めることが困難な事例があります。
このため県では、林地残材の分散配置やくいの設置など、災害の未然防止に必要な留意事項をまとめたガイドラインを作成しており、市町村における伐採届の受付時や伐採パトロールにおいて、伐採事業者に対し指導を行っております。
そこで伺いますが、多くの盗伐被害山林の伐採届は出ていない状況だというふうに思います。そうなりますと、植林・造林はなされていないと思うんです。県としてはどう対処するのか、また各自治体をどう指導しているのか、伺いたいと思います。
また、伐採届は市町村に出されるので、これまで以上に市町村との連携を強化すべきではないでしょうか。お伺いいたします。 次に、上高地線の復旧支援についてお伺いします。 ８月13日から15日にかけての降雨量は、塩尻市萱ヶ平では422ミリで、松本の過去平均１か月降水量の４倍を超える大雨となりました。９月に入ってからの豪雨による被害もあり、県内各地で人災を含めた大きな被害をもたらしました。
とにかく日本の林業の仕組みは非常に複雑で、そうやって集約化に入られるということは、持ち主との契約とか伐採届の提出といった手続なんかがもうすぐ終わるんじゃないかなとは思うんですけれども、先ほど申しました人材不足ですね、機材は今、県のほうもしっかりと後押しをしていただいているところですけれども、非常にこういったところが日本の林業のネックであるというふうにも伺っているところです。
彼が専門官になりますと、伐採届の受理、森林整備計画の策定、施業放置林の恒続林化等に従事させることを予定しており、令和５年度からの配置に向けて市町村と調整を進めております。 また、誘導を進める森林区分のうち、恒続林と申しますのは、皆伐せずに継続的に木材を伐採・搬出することにより、森林の４機能が高度に発揮される森林のことでございますが、日本の森林法の中ではない概念でございます。
具体的には、各市町村の森林整備計画や伐採届、施業放置林の恒続林化などの事務に従事させたいと考えております。 このような本県独自の森林環境管理制度の構築・定着に向けて、奈良県フォレスターを推進力に、引き続き市町村、森林組合、出所者を支援する財団等との連携を強化することにより、森林づくりの奈良モデルとして、全力で取り組んでまいる所存でございます。